「私の年収でふるさと納税するメリットはある?」
「そもそもふるさと納税に向いているのかわからない」
ふるさと納税についてこのような疑問を抱えていませんか?
ふるさと納税はお得な制度と注目されていますが、自分にとってメリットがあるのかどうかわからない方も多いでしょう。
そこで本記事では、年収別ふるさと納税の納税上限額やふるさと納税がおすすめな人・デメリットがある人の特徴などを解説します。
ふるさと納税の納税限度額はいくら?得する年収って?
ふるさと納税で自治体に寄付を行った際に受けられる、控除上限額には制限があります。総務省が公表しているふるさと納税額の目安は下記のとおりです(一部抜粋)。
年間上限を超えた金額は、全額控除の対象となりません。
本人の給与収入 | 独身又は共働き※1 | 夫婦※2 | 共働き+子1人(高校生※3) | 夫婦+子2人(大学生と高校生) |
300万円 | 28,000 | 19,000 | 19,000 | – |
325万円 | 31,000 | 23,000 | 23,000 | 3,000 |
375万円 | 38,000 | 29,000 | 29,000 | 8,000 |
400万円 | 42,000 | 33,000 | 33,000 | 12,000 |
450万円 | 52,000 | 41,000 | 41,000 | 20,000 |
500万円 | 61,000 | 49,000 | 49,000 | 28,000 |
550万円 | 69,000 | 60,000 | 60,000 | 35,000 |
600万円 | 77,000 | 69,000 | 69,000 | 43,000 |
650万円 | 97,000 | 77,000 | 77,000 | 53,000 |
700万円 | 108,000 | 86,000 | 86,000 | 66,000 |
750万円 | 118,000 | 109,000 | 109,000 | 76,000 |
800万円 | 129,000 | 120,000 | 120,000 | 85,000 |
850万円 | 140,000 | 131,000 | 131,000 | 108,000 |
900万円 | 152,000 | 143,000 | 141,000 | 119,000 |
950万円 | 166,000 | 157,000 | 154,000 | 131,000 |
1000万円 | 180,000 | 171,000 | 166,000 | 144,000 |
1200万円 | 247,000 | 247,000 | 232,000 | 206,000 |
1300万円 | 326,000 | 326,000 | 326,000 | 248,000 |
1400万円 | 360,000 | 360,000 | 343,000 | 277,000 |
1500万円 | 395,000 | 395,000 | 377,000 | 361,000 |
2000万円 | 569,000 | 569,000 | 552,000 | 536,000 |
引用:総務省
※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
上記の表は、住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除を受けていない給与所得者の場合です。
年金収入のみの方や事業者、他の控除を受けている場合は、異なりますので、下記のサイトの控除上限額シミュレーションで自動計算してもらいましょう。
ふるさと納税はしないほうがいい?メリット
ふるさと納税をすれば全ての人が税金控除の恩恵を受けられるわけではありません。ここでは、ふるさと納税で得する人の特徴をご紹介します。
住民税や所得税を払っている人
ふるさと納税は住民税や所得税を払っている人に向いています。ふるさと納税は、自治体に寄付することで、自己負担額2,000円で、それ以上支払った金額は、税金から差し引かれるからです。
納税額が高い人ほど、ふるさと納税で得をします。
自己負担の2,000円から差し引いた金額を税金の控除に充てられ、返礼品ももらえるため、ふるさと納税するメリットがあります。
iDeCoなど、他の控除を受けていない人
私的年金制度の一つiDeCoなど、他の控除を受けていない人もふるさと納税に向いています。控除するものがない場合、税金額も高くなります。
同じ金額を払うなら、ふるさと納税で共感できる自治体に寄付をして、返礼品をもらった方が断然お得です。
ちなみにiDeCoや住宅ローン減税など、他の控除を受けている場合は、控除を受けていることで、ふるさと納税の控除上限額が下がるため、メリットが少なくなります。
「自分の場合はどうかな?」と気になったら、先ほどご紹介した「控除上限額シミュレーション」で計算してみるといいでしょう。
ふるさと納税で住民税が安くならない!損する年収やデメリット
次にふるさと納税で住民税が安くならない人・デメリットになる人の特徴を解説します。
住民税と所得税を払っていない人
そもそも、住民税や所得税を払っていない人は、ふるさと納税で寄付をしても控除する税金がないため、損をします。
控除されないのであれば、ただ支出が増えただけとなります。ふるさと納税するより、品物を市場価格で買った方が断然お得です。
所得が少ない人
所得が少ない人もふるさと納税に向いていません。先述した総務省が公表している表でも、下記のように、300万円以下の夫婦と子供2人(高校生と大学生)の家族の欄は、寄付額が未記入となっています。
本人の給与収入 | 独身又は共働き※1 | 夫婦※2 | 共働き+子1人(高校生※3) | 夫婦+子2人(大学生と高校生) |
300万円 | 28,000 | 19,000 | 19,000 | – |
325万円 | 31,000 | 23,000 | 23,000 | 3,000 |
この場合、寄付しても控除額がないため、支払った分は自己負担となります。これではふるさと納税の恩恵は受けられません。
また、ふるさと納税をした年に失業・退職した人は、住民税が免除になる可能性が高いため、ふるさと納税で損するでしょう。納税額を確認して利用を検討してください。
メリット満載!高還元率返礼品があるふるさと納税おすすめサイト
ここからは、人気の高還元率返礼品が満載の、ふるさと納税おすすめサイトを紹介します。
確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を簡単に利用できるサイトなど、ふるさと納税がより手軽になるサイトですから、ぜひチェックしてみてください。
さとふる
画像:さとふる
ソフトバンクグループが運営するふるさと納税ポータルサイト「さとふる」は、ふるさと納税の申請が簡単に行える「ワンストップ特例制度」に対応しています。
返礼品をわかりやすく紹介するだけではなく、自治体の魅力や想いが伝わるページ作りで、見ているだけでも楽しいサイトです。
口コミ評判も参考にできますので、失敗も少なく満足度の高い寄付ができるでしょう。
自治体数 | 1,134 |
返礼品数 | 487,841(2022年9月時点) |
ポイント還元 | なし |
ポケマルふるさと納税
「ポケマルふるさと納税」は、日本最大級の産直サイト「ポケットマルシェ (ポケマル) 」が運営するふるさと納税サイトです。生産者と直接やりとりができるため、返礼品の美味しい食べた方や保管の仕方などを質問できます。
在庫管理はポケマルふるさと納税が担当していますので、返礼品が速く届くことがメリット。
ふるさと納税の返礼品の発送は通常1ヶ月ほどかかりますが、ポケマルふるさと納税なら4〜5日で到着します。
通常のネット通販感覚でふるさと納税制度を利用できますから、便利です。ワンストップ特例申請に対応しています。
自治体数 | 22 |
返礼品数 | – |
ポイント還元 | なし |
ふるさと納税ニッポン
画像:ふるさと納税ニッポン
発売部数No.1の雑誌「ふるさと納税ニッポン!」と連動した「ふるさと納税ニッポン」。自治体の魅力が十分に伝わる特集記事は、実際にその場所に行ってみたくなるほど素敵な写真が満載です。
返礼品だけではなく、自治体に共感して寄付できる点もメリット。返礼品の口コミも紹介されていますので、参考になります。
ユーザビリティの高いWEBサイトなので、返礼品を探しやすくて便利です。
自治体数 | – |
返礼品数 | 5708(2022年9月時点) |
ポイント還元 | なし |
楽天ふるさと納税
画像:楽天ふるさと納税
楽天ユーザーにおすすめ「楽天ふるさと納税」は、豊富な自治体も返礼品から選べます。楽天市場で買い物するように利用できるので、ふるさと納税が初めての方にもおすすめです。
楽天ポイントや楽天カードのポイントも貯まるため、さらにお得。楽天ポイントが貯まりやすくなる楽天スーパーセールも利用できます。
かんたんシミュレーターを使えば、寄付上限額の目安が手軽にわかります。
自治体数 | 1,486 |
返礼品数 | – |
ポイント還元 | あり |
まとめ
ふるさと納税で得する人は、所得税・住民税を支払っている人です。所得が高い人ほど利用すればお得になります。
他に控除を受けている人や、そもそも所得税・住民税の支払いがない人には向いていません。各ふるさと納税のポータルサイトでは、寄付上限額の目安がわかるシミュレーターが用意されていますので、ぜひ試してみてください。
ふるさと納税のサイト選びに迷ったら、「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるさと納税ニッポン」を選べば間違いありません。
上記サイトを利用すれば、思っているよりも簡単に手続きできますので、まずはあなたの寄付上限額を調べて、自治体の魅力や返礼品をチェックしてみてください。