「ふるさと納税は実質2,000円って嘘じゃない？ばかばかしい」
ふるさと納税は実質2,000円で返礼品がもらえる制度ですが、上記のように嘘だと思ってしまう方も多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、ふるさと納税が実質2,000円なのは嘘ではありません。
しかしふるさと納税の仕組みがややこしくなっているせいで、誤解する方が後を絶たないのは事実です。
そこでこの記事では、ふるさと納税の仕組みと損する年収について、わかりやすく解説します。
おすすめのふるさと納税サイトも紹介しているので、ぜひこの記事を参考にしながらふるさと納税を始めてみてください。
ふるさと納税の実質2,000円は嘘と誤解される理由！仕組み解説
冒頭でもお伝えしたとおり、ふるさと納税とは実質2,000円でさまざまな返礼品を受け取れる制度です。複数の自治体に寄付したとしても、実質2,000円は変わりません。
この「実質」というところがポイントで、返礼品をもらうためには2,000円以上の支払いをする必要があります。
「ということは、ふるさと納税の実質2,000円はやっぱり嘘なの？」と思う方もいるかもしれません。
しかし、ふるさと納税は最終的に2,000円の自己負担で済むようになっています。なぜなら2,000円を超えた分の金額が税控除される仕組みだからです。
ここでふるさと納税の流れを見てみましょう。
【ふるさと納税の流れ】
- ふるさと納税のシミュレーターで寄付金の控除上限額を調べる
- 寄付したい自治体（返礼品）を決めて申し込む
- 返礼品と寄付金受領証明書が届く
- 税控除の手続きをする
たとえば『お米4種食べくらべ 20kg』の返礼品を選んだ場合、記載の金額である12,000円を支払います。
この時点では自己負担額が12,000円となりますが、税控除の手続きを行うことで翌年の所得税や住民税が控除されるのです。
つまり2,000円を超えた分の10,000円が税控除されるので、実質2,000円で返礼品がもらえるという仕組みになっています。
このように最初に2,000円以上を支払う場合があるため、実質2,000円は嘘と誤解されやすいのです。
ふるさと納税の実質2,000円は本当！しかし損する年収に注意
前項ではふるさと納税の実質2,000円の仕組みについて解説しました。
しかし、ここで気を付けてほしいのがふるさと納税では、損する年収もあるということです。
例えば以下のような方は、注意が必要です。
- 1年間所得がない方
- 扶養内（年収103万円以内）で働いている方
- 赤字申告予定の自営業の方
上記の場合は所得税や住民税を支払う必要がないため、そもそも控除する税金がありません。家族構成や他の控除などで多少は変わってきますが、年収は150万円未満が損するボーダーラインです。
詳しくはふるさと納税のシミュレーターを使って確認してみてください。
ふるさと納税で実質2,000円以上払わないためのポイント
ふるさと納税の仕組みや損する年収がわかったところで、実質2,000円以上払わないためには何に気を付ければいいのでしょうか。
誤って実質2,000円以上払うことにならないように、ここからは気を付けるべきポイントを3つ解説します。
- 各種控除があるか確認する
- ふるさと納税のシミュレーターを使う
- 寄付上限額を超えたら自己負担になることを覚えておく
各種控除があるか確認する
ふるさと納税を行う前に、各種控除があるか確認しておきましょう。
- 住宅借入金等特別控除額
- 医療費控除
- 寄付金控除
- 雑損控除
これらの控除を申請する場合、ふるさと納税の控除上限額が減るので気を付けてください。
ふるさと納税のシミュレーターを使う
ふるさと納税の寄付上限額を知るために、ふるさと納税のシミュレーターを使うといいでしょう。
家族構成や年収だけの簡易的なシミュレーターだと大まかにしかわからないため、下記の詳細版シミュレーターを使うのがおすすめです。
- 楽天ふるさと納税：ふるさと納税シミュレーター
- au PAYふるさと納税：ふるさと納税シミュレーター
ふるさと納税は寄付をする年の年収が対象になるので、同じ会社で働き続けている場合は昨年の源泉徴収票を参考にして入力してください。
寄付上限額を超えたら自己負担になることを覚えておく
「各種控除があるか確認する」「ふるさと納税のシミュレーターを使う」を順番に行っていれば、正確な寄付上限額がわかります。
その寄付上限額を超えてしまった場合は、自己負担になってしまいます。
たとえば寄付上限額が20,000円なのに30,000円の返礼品を申し込んでも、20,000円分までしか税控除はできません。
寄付上限額を超えてしまった10,000円分は自己負担になります。
もちろん返礼品は受け取れるので絶対損というわけではありませんが、実質2,000円ではなくなる点に注意しましょう。
ふるさと納税会社に迷惑・むかつくは嘘！
ふるさと納税で仕事が増えることにより、会社に迷惑をかけたり、むかつくと思われるのを恐れている方もいると思いますが、これは間違いです。
ふるさと納税を行うことにより、会社側に負担がかかることはありません。
会社側に提出する書類がないので、ふるさと納税を行なっても会社は何もしないのです。
その一方で、ワンストップ特例制度を自分でやる必要があります。
10％還元など得するふるさと納税サイトおすすめ
ここからはおすすめのふるさと納税サイトを3つ紹介します。Amazonギフトカード10％還元などもあるため、お得に活用しましょう。
- マイナビふるさと納税：Amazonギフトカード10％還元！寄付上限なし
- 楽天ふるさと納税：楽天ポイントが貯まる＆使える
- au PAYふるさと納税：Pontaポイントが交換で増量！
マイナビふるさと納税：Amazonギフトカード10％還元！寄付上限なし
画像引用：マイナビふるさと納税
「マイナビふるさと納税」は会員登録で全員に、寄付金額に対して10％分のAmazonギフトカードプレゼントキャンペーンを実施中です。初回限定やエントリー必須などのわずらわしい条件はありません。
寄付金額には上限がないため、高額寄付を予定している方におすすめです。また、定期的に開催しているキャンペーンも豊富なので、要チェックのふるさと納税サイトです。
楽天ふるさと納税：楽天ポイントが貯まる＆使える
画像引用：楽天ふるさと納税
「楽天ふるさと納税」は楽天会員であれば会員登録をする必要がなく、すぐに利用できます。
楽天ポイントを寄付金に使えるうえに、金額に応じてポイントも付与されるので、普段から楽天サービスを利用している方におすすめです。
さらに、豊富な返礼品の中には、楽天トラベルで使えるクーポンもあります。旅行が好きな方にもイチオシのふるさと納税サイトです。
ふるさと納税も「お買い物マラソン※」の対象になるので、お買い物マラソン期間中であればよりお得に楽天ポイントを貯められるでしょう。
※ショップを買いまわりすることでポイントがアップしていく制度。ポイントは最大10倍。
au PAY ふるさと納税：Pontaポイントが交換で増量！
画像引用：au PAY ふるさと納税
auアカウントを持っている場合、会員登録不要ですぐに始められておすすめなのが「au PAYふるさと納税」です。
auユーザーであれば寄付金と通信料を合算して請求できるので、新たにクレジットカードなどの支払い方法の登録が必要ありません。
また、Pontaポイントをau PAYマーケット限定（ふるさと納税で利用可能）のポイントに交換すると、1.1倍に増量できます。さらにauスマートパスプレミアム会員であれば最大1.5倍になり、とてもお得です。
Pontaポイントの還元率はキャンペーンで高くなることもあるので、こまめにチェックしてみてください。
まとめ
ふるさと納税は仕組みがややこしくなっているため、実質2,000円が嘘と誤解されがちです。
しかし仕組みを理解していれば、損する制度ではありません。
ふるさと納税はネット上でカンタンにできるので、お得なキャンペーンをチェックして自分に合ったふるさと納税サイトを使ってみてください。
