「ふるさと納税ってばかばかしい。しないほうがいいよね」

「ふるさと納税ってずるい、むかつく」

ふるさと納税について、このようなネガティブな発言を目にしたことがある人も多いのではないでしょうか。ふるさと納税は利用方法によってはお得ですが、確かに、しない方がいい人、損をしてしまう人がいるのは事実です。

しかし一概に「ふるさと納税はしないほうがいい」というわけではありません。ふるさと納税で得する人、損する人の特徴を理解していれば、ネガティブな言葉に迷わされず、安心して利用できるでしょう。

そこでこの記事では、ふるさと納税しない理由や「ばかばかしい」などと言われている理由について解説します。

ふるさと納税しない理由はこの3つ！

ふるさと納税は実質2,000円でさまざまな返礼品がもらえるお得な制度ですが、誰もがしているわけではありません。

ふるさと納税しない人の理由は主に以下の3つです。

• やり方や仕組みがよくわからない
• 手続きがめんどくさい
• 年収が低いためする必要がない

やり方や仕組みがよくわからない

2022年ニッセイ基礎研究所が行ったアンケート調査で、もっとも多くの人が回答したふるさと納税しない理由は、「仕組みやメリットについて、よく知らないため」でした。

ふるさと納税は2008年5月に始まった制度ですが、注目されたのは2011年頃です。2015年には控除限度額が2倍になり、寄付金額が増加していきました。

ふるさと納税が浸透してきたのは最近といえるため、「やり方や仕組みがよくわからない」という人が少なくないのです。

ふるさと納税してない人たちに、「どうしてふるさと納税をしないんですか？」ってアンケートをして、

「自分が住んでお世話になってる街の財源が他地域に流出するのが嫌なので」と答えたらたいしたもんだよね！

現実は、大半は「制度がよくわからないから」だと思うけど。

— たか@投資×筋トレ (@toushi_kintore) June 18, 2023

Twitterでもこのように「制度がよくわからないからやっていない」という意見をよく見かけます。

ただ、ふるさと納税のやり方は難しくありません。ふるさと納税のやり方がわかれば、始める人も増えるでしょう。

手続きがめんどくさい

続いてふるさと納税しない理由として挙げられるのが「手続きがめんどくさい」という意見です。

「役所に行ったりしなければいけないのでは？」「書類が多いのでは？」などのイメージからふるさと納税をしない人が多く見受けられました。

ふるさと納税は会社の年末調整と一緒にできませんが、すべて自分でやる必要があります。

この手間が「めんどくさい」と思う理由です。しかし実際は、申し込みから申請まで、自宅にいながら手続きができます。

手続きの方法はふるさと納税のサイトにも記載があり、返礼品は「マイナビふるさと納税 」や「楽天ふるさと納税」などのサイトでカンタンに選べます。

【ふるさと納税のやり方】

1. ふるさと納税のシミュレーターで寄付金の控除上限額を調べる
2. 寄付したい自治体を決めて申し込む
3. 返礼品と寄付金受領証明書が届く
4. 税控除の手続きをする

年収が低いためする必要がない

ふるさと納税しない理由には、「そもそも年収が低いのでする必要がない」という声も少なくありません。

ふるさと納税は自己負担額2,000円を超えた分の税控除がされる仕組みですが、年収が低いと税控除されない可能性があるからです。

たとえば年収が50万円程度だとしたらそもそも控除される税金を支払っていないので、税控除のメリットは受けられません。

しかし150万円程度の年収があれば、、ふるさと納税をする必要がないとは言い切れません。

ふるさと納税による税控除額は家族構成やその他の控除などで変わってくるので、ふるさと納税のシミュレーターを使って確認してみるのがおすすめです。

ふるさと納税なんてしない！ばかばかしい、むかつくと言われるのはなぜ？

ふるさと納税について、一部口コミでは「ばかばかしい」「むかつく」という声があるため、その理由が気になる方もいるのではないでしょうか。

その原因として挙げられるのが以下の3つです。

• 年収が多いほど得をする
• 自分の出身地である必要がない
• ふるさと納税の目的のズレを感じる

残念ながらふるさと納税を「ばかばかしい」と思う方の中には、嫉妬や妬みが原因になっているケースも見られます。

以下で詳しく解説します。

年収が多いほど得をする

ふるさと納税は年収が多いほど控除できる上限額が上がる制度です。

そのため年収が多い人ほど自治体に寄付できる金額が増え、その分得をします。

例として独身または共働きの場合で年収が300万円・500万円・800万円で見てみましょう。

【自己負担2,000円で行える寄付上限額目安（独身または共働きの場合）】

※他の年収や家族構成を見たい場合は総務省の「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」で一覧表になっているので参考にしてみてください。

上記を見てわかるように、300万円と800万円の年収では寄付上限額が約4.6倍も違います。

そのため「富裕層が得をする仕組みでむかつく。ずるい」「貧困層はそれほど得しない。ばかばかしい」という声が見受けられました。

ふるさと納税をたくさん利用する富裕層が得をするためのコストだよね。こんなアホらしい制度はとっととやめれ。

ふるさと納税、膨らむ「隠れ経費」　寄付額上位20自治体計63億円（朝日新聞デジタル）#Yahooニュース
https://t.co/7fIsnEZ31H

— ひろぽん (@tonbo302) April 14, 2023

自分の出身地である必要がない

ふるさと納税は自分の好きな自治体を選んで寄付できるため、自分の出身地に寄付する必要はありません。

そのためネット上では「『ふるさと』納税なのに故郷に寄付しないシステムってなに？ばかばかしい」という声が見られます。

そのような意見を持った人は自分の出身地にふるさと納税している人が多いようです。

ふるさと納税の目的のズレを感じる

ふるさと納税の最大のメリットは、自治体が用意している返礼品です。

返礼品を目当てにふるさと納税をする人がほとんどのため、自治体が用意している返礼品によって寄付金や寄付件数に差が出ます。

令和3年度のふるさと納税受入額トップは北海道紋別市の約153億円。

一方で高知県奈半利町は受入額0円です。受入額0円ではないものの愛知県飛島村も1.6万円とかなり少額でした。

トップの北海道紋別市の返礼品は現在14,000円で『ホタテ玉冷大1kg』や15,000円『鱒いくら醤油漬け200g×3パック』など北海道ならではの豪華な海鮮を数多くラインナップしています。

最下位の高知県奈半利町は現在11,000円『いちじく』や22,000円で『奈半利川の友釣り天然アユ4尾＆奈半利川の天然アメゴ6尾セット』などのラインナップ。

寄付額に対し、より魅力的で豪華な返礼品を用意できるところに人気が集まっています。

しかしふるさと納税は人口減少による地方の税収減少や、大都市との格差を是正するために始まったものです。

そのためふるさと納税の目的のズレを感じている人が「ふるさと納税はばかばかしい制度」と思っている様子が見られました。

※参照：総務省「ふるさと納税に関する現況調査等」

ふるさと納税をしないほうがいい人の特徴！損する年収

ここからは、ふるさと納税をしないほうがいい人の特徴を3つ紹介します。

• 1年間所得がない人
• 扶養内（年収103万円以内）で働いている人
• 赤字申告予定の自営業の人

1年間所得がない人

1年間所得がない人は、ふるさと納税のメリットを受けられません。

1年間所得がなかった場合はそもそも所得税や住民税の支払いがないため、控除する税金がないからです。

ふるさと納税自体はできますが、税金控除の恩恵を受けられないのでふるさと納税はしないほうがいいと言えます。

扶養内（年収103万円以内）で働いている人

年収が103万円以内の扶養内で働いている人も、ふるさと納税はしないほうがいいでしょう。

1年間所得がない人と同じように、扶養内で働いている人も所得税や住民税が発生しません。

そのため、ふるさと納税をしても寄付して返礼品がもらえるだけで、税金控除のメリットは受けられない点に注意しましょう。

赤字申告予定の自営業の人

赤字申告予定の自営業の人もふるさと納税はしないほうがいい人になります。

たとえば年間で200万円の売上があったとしても、経費などを差し引くと赤字になってしまう自営業の人は注意が必要です。

赤字になると所得税や住民税が発生しないため、そもそも控除する税金がありません。

ふるさと納税しても寄付して返礼品をもらえるだけになってしまうので、気を付けましょう。

ふるさと納税で得する人はこんな人

それでは、ふるさと納税で得する人はどのような人でしょうか。

たとえば以下のような人がふるさと納税で得する人になります。

• 住民税や所得税を納めている人
• 年収が300万円以上の人

「ふるさと納税をしないほうがいい人の特徴！損する年収」で挙げた条件はすべて住民税や所得税を納めていない人です。

つまり、住民税や所得税を納めている場合は得する可能性が高くなります。

ちなみに得する年収のボーダーラインは150万円辺りからですが、控除上限額は他の控除の有無によって異なるので「ふるさと納税のシミュレーター」を利用して確認してみてください。

また、ふるさと納税は年収が多いほど寄付額が上がる仕組みになっているので、年収が300万円以上になると返礼品の選択肢が増えます。

年収300万円で独身または共働きの場合、ふるさと納税上限額の目安は約28,000円です。

28,000円の寄付金で選べる返礼品は『うなぎ(計800g以上 / 160g以上×5尾)』や『生ずわいがに1kg』など、豪華なラインナップです。

このように、年収300万円以上になれば多くの返礼品から選べるようになりますが、年収300万円以内でも住民税や所得税を納めている人なら得する可能性が高いでしょう。

おすすめのふるさと納税サイト

ここからはおすすめのふるさと納税サイトを3つ紹介します。

• マイナビふるさと納税：寄付上限なしで10％分のAmazonギフトカード還元！
• au PAY ふるさと納税：auユーザーにおすすめ！特集ページも充実の内容
• 楽天ふるさと納税：楽天ユーザーなら！災害支援として寄付もできる

マイナビふるさと納税：寄付上限なしで10％分のAmazonギフトカード還元！</h3>

画像引用：マイナビふるさと納税

寄付金額に対して10％のAmazonギフトカードがもらえるというお得なキャンペーンを開催中の「マイナビふるさと納税」。

キャンペーンに対する寄付上限がないため、高額寄付予定の人におすすめです。また、初回限定やエントリーなどのわずらわしい条件もなく、寄付額に応じて10％のAmazonギフトカードが自動でもらえます。

キャンペーンは定期的に開催されているので、こまめにチェックしたいふるさと納税サイトです。

【Amazonギフト券10%還元中 マイナビふるさと納税 】

au PAY ふるさと納税：auユーザーにおすすめ！特集ページも充実の内容

画像引用：au PAY ふるさと納税

auアカウントを持っている人なら「au PAY ふるさと納税」がおすすめです。

auアカウントの登録情報が反映されるため、会員登録の面倒な手続きなしですぐに利用できます。

さらにauユーザーなら寄付金と通信料を合算請求できるので、新たに支払い方法を設定する必要がありません。

寄付金に応じて付与されるPontaポイントはau PAYマーケットで使えるので、普段からau PAYマーケットを利用している人にも使いやすいでしょう。

また、返礼品の特集ページが充実しているので「返礼品が多すぎて選べない」という人にも向いています。

【貯まったポイントで寄附できる！au PAY ふるさと納税 】

楽天ふるさと納税：楽天ユーザーなら！災害支援として寄付もできる

画像引用：楽天ふるさと納税

楽天アカウントがあればすぐに利用できる「楽天ふるさと納税」。

楽天ポイントを寄付金に使うこともできるので、楽天ポイントを貯めている人ならイチオシのふるさと納税サイトです。

基本的に楽天ポイントは1％相当の還元率ですが、楽天カード支払いで+2％、楽天ひかりで+1％など、楽天サービスを組み合わせるとさらにポイントアップできます。

また「災害支援」のページを用意しており、災害に合った自治体を寄付によって支援できる点も大きな特徴です。

「返礼品はなくていいから災害に合った自治体を支援したい」という人にもおすすめです。

【楽天ふるさと納税はこちら 】

まとめ

ふるさと納税は、所得税や住民税を納めている方には、メリットが大きい制度です。

自分の故郷を応援したり災害支援もできたりするので、上手に利用するのがおすすめです。

ばかばかしい、むかつくと思っている人もいると思いますが、ふるさと納税はやらないと損な制度ですよ。

今までふるさと納税のやり方がわからず、何となく避けてきた人も、ぜひこの記事を参考に活用してみてくださいね。