「ふるさと納税、したいけどよく分からないし損したくない」
「ふるさと納税するならしっかり得して良い返礼品をもらいたい！」
ふるさと納税についてこのように考える方も多いのではないでしょうか？
結論から言うと、年収103万円以下の方はふるさと納税で損してしまう可能性が高い傾向にあります。
本記事では、年収103万円以下の方が「ふるさと納税をしないほうがいい理由」と「ふるさと納税で得する方は誰か」を仕組みを交えて解説します。
ふるさと納税の仕組みをしっかり把握しておけば、「実質2,000円は嘘」と言われる理由も理解できるはずです。
また収入次第では、非常にお得になるのでぜひ参考にしてみてください。
ふるさと納税で損する人の特徴、しないほうがいい年収とは？
前述しましたが、ふるさと納税で損してしまう方の特徴として次の4つが挙げられます。
- 年収が103万円以下
- 所得税と住民税を払っていない方
- ふるさと納税をした年に退職予定の方(要注意)
- 控除限度額以上のふるさと納税をしている方(寄附目的の方は除く)
それぞれ細かくご紹介します。
(1)年収が103万円以下
日本にいる方は、収入を得ると、所得税を支払う義務が発生します。
しかし、税金が課される対象金額を減らせる「基礎控除」と「所得控除」の2つの控除が受けられる仕組みがあります。
この「基礎控除額が48万円」と「所得控除額が55万円」で、「合計103万円までは所得税がかからない」ようになっています。
そのため、年収が103万円以下の方は、ふるさと納税で控除できる金額がなく、メリットがありません。
また年収200万円以下の場合でも、控除額が少なく、控除申請の手続き等の手間を考えるとお得感があまり得られないでしょう。
配偶者がいる場合は、配偶者の名義でのふるさと納税を検討してみてください。
(2)所得税と住民税を払っていない方
ふるさと納税のメリットは、「住民税や所得税を低く抑えられる点」と「返礼品がもらえる点」のふたつです。
ですがそもそも専業主婦や扶養内パートなどで住民税や所得税を支払っていない場合、節税のメリットは得られません。
返礼品に関しても、寄付額の3割と定められています(2017年4月、総務省が全国の自治体に発表)。
そのため住民税と所得税を支払っておらず、税額を控除をしてもらう必要がない方は、ふるさと納税をしても、寄附額の7割程度は自己負担となりますのであまりおすすめできません。
(3)ふるさと納税をした年に退職予定の方(要注意)
ふるさと納税を済ませてしまった後に退職をする方も損する可能性があります。理由は退職してから再就職までに期間が空くと所得が減少、それに伴い控除限度額も目減りするためです。
住民税や所得税の税額は前年の所得から計算されます。仮に所得が減少した場合、ふるさと納税の控除限度額も小さくなるため、実際にふるさと納税をした金額のほうが大きいと、超過分は自己負担となってしまうのです。
もし、ふるさと納税をした年に退職する場合は注意しましょう。
(4)控除限度額以上のふるさと納税をしている方(寄付目的の方は除く)
所得に対して、ふるさと納税でどのくらい控除できるかという「控除限度額」を把握しておかないと、限度額以上の寄付をしてしまう可能性があります。
ふるさと納税を行う際は、年内の自分の所得がどれくらいになりそうか考慮し、シミュレーションしましょう。
シミュレーションは「楽天ふるさと納税」をはじめとしたふるさと納税サイトから行えます。
また、iDeCoで控除を受けている方も要注意です。iDeCoで控除される金額でふるさと納税の控除限度が低くなるからです。
iDeCoをしていて、ふるさと納税も考えている方はau PAY ふるさと納税
ができるので一度確認してみるのをおすすめします。
ふるさと納税は損する？実質2,000円が嘘と言われる2つの理由
ふるさと納税の口コミでは「実質2,000円は嘘」などの声がみられるため、気になる方も多いでしょう。
ここからはその理由を2つご紹介します。
- 控除限度額を超えた場合、超過分は自己負担になるから
- キャッシュバックではなく税額が控除される仕組みでお得感が得られないから
(1)控除限度額を超えた場合、超過分は自己負担になるから
前章でも注意点としてお伝えしましたが、自分の所得に対してふるさと納税で税額控除をしてもらえる金額には限度があります(控除限度額)。その控除限度額以上にふるさと納税をすると、超過分は自己負担になってしまいます。
自分がどのくらいの金額であれば自己負担にならず「実質2,000円」でふるさと納税ができるのかシミュレーションをしっかり行いましょう。
また、退職を予定している方は、転職先が決まるまでふるさと納税を控えると損をしないですみますよ！
(2)キャッシュバックではなく税額が控除される仕組みでお得感が得られない
ふるさと納税は、「返礼品がもらえる」のと「所得税と住民税の控除が受けられる」という2つのメリットがあります。
所得が多くなるほど控除限度額も上がるため、ふるさと納税できる金額もどんどん大きくなるのです。
多額のふるさと納税を行ったとしても「返礼品は寄付額の3割程度のもの」なので、返礼品だけだとどうしても割に合わないと感じてしまいます。
さらに「所得税と住民税の控除を受けられる」ことは確かですが、実際に自分の手元に現金が返ってくるわけではないので、なんとなく得した感じにならない方もいるでしょう。
ですが年収200万円以上の方で、控除限度額内でふるさと納税をして、かつ手続きをしっかりしていれば「実質2,000円」になっているはずです。
時間があれば「納税通知書」と「寄付金額」を照らし合わせて確認してみると、お得感が味わえるでしょう。
ふるさと納税で損しない！お得になるのはこんな人
ふるさと納税でお得になる人には次の3つがあてはまります。
- 住民税と所得税を納めている人
- 所得が高い人(年収325万円以上の会社員であれば確実にお得)
(1)住民税と所得税を納めている人
住民税と所得税を納めている人であれば、課税される金額がある=控除される金額があるということなので、ふるさと納税をするとお得になります。
また、所得が多いほど控除額も大きくなるため節税につながります。控除額が少ない方に関しては、手続きの手間も考慮してふるさと納税を検討すると良いでしょう。
「手間の割にあまりよくなかった…」など、お得感を感じられないケースもあります。
(2)所得が高い人(年収325万円以上の会社員であれば確実にお得)
所得が高いほど、控除限度額も高くなりふるさと納税で寄付できる先が広がります。
控除限度額内の寄付であれば、気になっていたグルメや旅行などの体験系、そして家電といった返礼品を「実質2,000円」でもらえます。
以下の収入と家族構成別の控除限度額一覧をぜひ参考にしてみてください。
【ふるさと納税をする方本人の給与収入＆その家族構成のパターン別】
ふるさと納税額一覧
出典：総務省 全額(※)控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安(※) 2,000円を除く より
所得額や家族構成をチェックして、控除できる金額を把握しておきましょう。
各ふるさと納税サイトのシミュレーションでも確認できます。
おすすめのふるさと納税サイト3選
実際にふるさと納税をするとなっても、サイトがたくさんあってどれにすればよいかわからない方も多いはず。
そこで、ふるさと納税おすすめサイトを3つご紹介します。
- マイナビふるさと納税：一人暮らしの方必見！保存に便利な小分パックグルメ特集あり
- au PAY ふるさと納税：ランキングが充実！人気返礼品をチェックしやすい
- 楽天ふるさと納税：はじめての方も安心！充実したサポート
それぞれ詳しく説明していきます。
(1)マイナビふるさと納税：一人暮らしの方必見！保存に便利な小分パックグルメ特集あり
画像：マイナビふるさと納税
「マイナビふるさと納税」は、株式会社マイナビが運営している、ふるさと納税サイトです。
筆者が個人的に魅力だと感じるのは、保存しやすい「小分けパックグルメ特集」が組まれている点。
ファミリーの方はもちろんですが、一人暮らしの方にも、保存しやすい小分けパックのものは非常に便利ですよね。食べたいときにすぐ取り出せて、美味しく食べられます。
ちなみに「お肉」、「魚介類」、「お米」、「加工品・その他」別に小分けパックグルメが紹介されていました。(2023年6月16日時点)
「返礼品の量が多くて困る」という方はぜひチェックしてみてください。今なら利用者善人にAmazonギフト券10％還元キャンペーンを実施中です。
（2023年6月時点）
【Amazonギフト券10%還元中 マイナビふるさと納税
】
(2)au PAY ふるさと納税：ランキングが充実！人気返礼品をチェックしやすい
「au PAY ふるさと納税」は、auコマース＆ライフ株式会社とKDDI株式会社が共同で運営している、ふるさと納税サイトです。
ランキングのジャンルや期間が選べるため、自分が欲しいなと思っている返礼品で、評価が高いものをすぐに知ることができます。
返礼品選びで失敗するリスクを減らせるのが嬉しいポイントです。
また、取り扱っている返礼品の数自体も多いため、眺めているだけでも楽しいですよ。
au PAY ふるさと納税では、抽選で最大10%Pontaポイントが還元されるお得なキャンペーンも実施。抽選なしでもau PAYふるさと納税を理想すれば寄付額の最大1%還元をしてくれます(2023年6月時点)
【貯まったポイントで寄附できる！au PAY ふるさと納税
】
(3)楽天ふるさと納税：はじめての方も安心！充実したサポート
画像：楽天ふるさと納税
「楽天ふるさと納税」は楽天グループ株式会社が運営している、ふるさと納税サイトです。楽天ふるさと納税最大のメリットは、楽天ポイントが貯まること。また、楽天スーパーセールやお買い物マラソンも対象となるため、楽天経済圏の方は見逃せません。
また、はじめての方でも、ふるさと納税の手続きに困らないようサポート体制が整っているのもおすすめの理由です。
ふるさと納税の仕組みを分かりやすく理解できる解説ページがあったり、手続きに困ったらすぐ相談できるよう、チャットが設けられているため、ふるさと納税初心者の方はこちらのサイトを見てみると良いでしょう。
また、手順チャートのようなものがあり、自分は次にどの手続きをすればよいのかがすぐに分かるのも非常に便利です。
まとめ
本記事では「年収103万円以下の方」はふるさと納税をしても損をする。
そしてその理由と「ふるさと納税は、住民税と所得税を払っている人が得をする（年収325万円以上の方は確実にお得）」ということを解説しました。
仕組みや理由を知っていれば、ふるさと納税をお得に楽しむことができます。
また、ふるさと納税のおすすめサイトもご紹介しましたので、シュミレーションや返礼品選びの際に、ぜひ参考にしてみてください。
