「ふるさと納税をしたいけど、年収に対する限度額がわからない・・・」

「源泉徴収票はどこを見ればわかる？」

ふるさと納税を検討している人の中で、このような悩みをお持ちの方はいませんか？

ふるさと納税の控除額には上限が設定されており、上限額は年収や家族構成によって異なります。ただ、年収や限度額の確認方法が分からない方も多いと思います。

そこで本記事では、ふるさと納税を行う際の年収の定義や、寄付限度額の計算方法、源泉徴収票での確認ポイントなどについて解説します。

ふるさと納税の利用を検討している方は参考にしてください。

ふるさと納税における年収とは？寄付限度額の計算方法

先述した通り、ふるさと納税の控除金額の上限は、年収や家族構成によって異なります。

ここでの「年収」とは、「手取り」などの金額ではなく、源泉徴収される前の「額面」の金額のことです。「額面」の金額は、社会保険料や税が控除される前の総支給された合計金額となります。

ここからは寄付限度額を算出する方法について解説しますので、ご自身の限度額を知りたい方はぜひ参考にしてください。

• 源泉徴収票で「支払金額」を調べる
• 控除申請する項目と金額を調べる
• 控除限度額シミュレーターを利用し「限度額」を調べる

源泉徴収票で「支払金額」を調べる

ふるさと納税の控除限度額を知るために、その年の「年収」を確認しましょう。源泉徴収票内の「支払金額」の部分が、ふるさと納税における年収です。

この金額をもとに、ふるさと納税の控除金限度額を具体的に算出できます。

＜ふるさと納税の控除限度額の計算式＞

個人住民税所得割額×20％÷（100％-住民税率10％-所得税率×復興税率1.021）＋自己負担金2,000円

年収以外にも、家族構成などによって控除限度額に変動はありますが、おおよそ上記の計算式をもとに算出可能です。

控除限度額の範囲内であれば、寄付額の全額控除を受けることができます。

総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」が載っています。参考になりますので、チェックしてみてください。

控除申請する項目と金額を調べる

ふるさと納税では、源泉徴収票の支払金額を確認後、控除申請する項目と金額の確認が必要です。

前項で紹介した計算式は、各種税金控除を受けていない前提での金額となりますので、より詳細に限度額を算出するために、控除申請する項目を確認しましょう。

画像：総務省ふるさと納税ポータルサイトより「控除額の計算」

下記に該当する控除を受けている場合、ふるさと納税の限度額に影響する可能性があります。

・医療費控除

・住宅ローン控除

・扶養控除

・保険料控除

あくまでも一例となりますので、他にも控除しているものがある場合、各自治体などに確認することをおすすめします。

また、配偶者に収入がある場合、世帯年収として配偶者の年収も含めて計算しなくてはなりません。

ご自身で控除限度額を算出する場合は、これらの点に注意しましょう。

控除限度額シミュレーターを利用し「限度額」を調べる

正確にふるさと納税の控除上限額を確認したい場合、控除額シミュレーターで算出する方法もおすすめです。例えば、マイナビふるさと納税や「au PAY ふるさと納税」なら、年収と家族構成の入力だけで簡単におおよその上限額を知ることができます。

この方法なら、税金などの知識が乏しい方でも簡単です。

シミュレーターの入力方法はサイトによって異なりますが、おおよその金額であれば少ない情報のみでもOKです。便利なので、控除額がよくわからないという方はどんどん活用しましょう。

ふるさと納税で源泉徴収票はどこを見る？ない場合はどうする？

ふるさと納税の控除申請に必要な源泉徴収票について、「どの部分を見ればいいのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。

先述した通り、ふるさと納税の控除上限額を確認するためには源泉徴収票の「支払金額」を確認する必要があります。

源泉徴収票とは、年間に支払われた給料や納めた所得税などが記載された書類のことです。毎年年末ごろに発行されます。

なお、「支払金額」は社会保険料や税が差し引かれる前の金額となっているので注意が必要です。

詳細なシミュレーションをしたい場合、これらの控除申請する項目も加味したうえで算出するようにしてください。

もし紛失などで源泉徴収票が手元にない方は、会社への問い合わせが必要です。

再発行の手続きが必要な場合は、控除手続きを滞らせないためにも早めの相談をおすすめします。

会社によって源泉徴収票の再発行に応じてもらえなかったり、倒産によって発行が難しい場合は、最寄りの税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」を提出しましょう。給与明細の写しがあれば、手数料なしで発行してもらえます。

ふるさと納税で年収200万円は損をする？得する年収の目安は？

ふるさと納税を検討している方の中で、「年収が200万前後ではそんなにメリットがないのでは？」と感じている方はいませんか。

結論からお伝えすると、年収の金額に関わらず、自己負担分2,000円を超える部分が控除対象となる仕組みは同じとなるため、年収200万円であっても、問題なく所得税・住民税の控除を受けることは可能です。

ただし年収が低ければ低いほど控除限度額は下がります。控除限度額を超えた分は自己負担での寄付となりますので、控除を受けることができません。

ここからは、年収200万円前後でふるさと納税をする場合の注意点について説明していきます。

年収200万円でふるさと納税をしても意味がない？

年収200万前後の場合、控除限度額もそこまで多くないため、「やってもあまり意味がないのでは？」と思う方もいるのではないでしょうか。

返礼品の金額上限は、寄付金額の3割までと定められています。

その為、控除限度額が7,000円未満の場合、返礼品の金額が自己負担額2,000円とほぼ同じか下回ってしまい、損をしてしまう可能性があります。

一方で、控除限度額が7,000円以上であれば、自己負担額2,000円以上の返礼品がもらえる場合が多いため、お得です。

7,000円以上でも、限度額の範囲内であれば全額控除を受けられますので、上限額ギリギリまで寄付することをおすすめします。

ここまでのご説明の通り、年収200万前後であっても問題なくふるさと納税のメリットを享受できます。

ただし家族構成や控除項目によって上限価格は異なりますので、控除限度額を確認した上で実施するようにしてください。

ふるさと納税で年収に対する寄付額がわからない場合はふるさと納税サイトを活用

先述したとおり年収に対する寄付額がわからない場合、サイトの控除額シミュレーターで算出するのがおすすめです。

ここからは特におすすめのふるさと納税サイトをご紹介します。

・マイナビふるさと納税：寄付金額10％のアマギフがもらえる

・楽天ふるさと納税：楽天ポイントが貯まる・使える

・au PAY ふるさと納税：Pontaポイントが貯まる・使える

マイナビふるさと納税

出典：マイナビふるさと納税

「マイナビふるさと納税」は、マイナビが提供する比較的新しいサイトで、2022年11月からサービス開始しました。

控除額シミュレーションを利用すれば、年収と家族構成の情報のみで控除額を算出できます。

会員登録さえすれば、寄付金額に対して10％分のAmazonギフトカードがもらえるキャンペーンを実施中。

金額の上限もありませんので、高額な寄付をされる方、お得にふるさと納税を利用したい方におすすめです。

【マイナビふるさと納税の詳細はこちら】

 楽天ふるさと納税

出典：楽天ふるさと納税

「楽天ふるさと納税」は、寄付金額に応じて楽天ポイントが貯まるふるさと納税サイトです。。

楽天スーパーセールなどのキャンペーンも対象で、貯めたポイントはショッピングなどに利用可能。

「かんたんシミュレーター」を利用すれば、年収・家族構成・扶養家族の有無の情報のみでおおよその上限額を算出できます。

また、ログイン後に利用できる「詳細版シミュレーター」では、所得情報や控除情報などを詳しく入力することで、より精度の高い上限額の算出も可能です。

普段から楽天市場を利用している方なら、買い物する感覚で簡単にふるさと納税できるのでおすすめです。

【楽天ふるさと納税の詳細はこちら】

au PAY ふるさと納税

出典：au PAY ふるさと納税

「au PAY ふるさと納税」は、auのアカウントがあればすぐに寄付できるため、auユーザーにおすすめのサイトです。

控除額シミュレーションを利用すれば、年収と家族構成のみで上限額を算出できます。

寄付額に応じてPontaポイントが貯まるのも魅力。貯まったポイントはau PAYマーケット内でのお買い物に利用できます。

ポイントアップのキャンペーンも多いので、お得に寄付できるのも人気のポイントです。

【au PAY ふるさと納税の詳細はこちら】

まとめ

こちらの記事ではふるさと納税を行う際の年収の定義や、寄付限度額の計算方法、源泉徴収票での確認ポイントなどについてご紹介しました。

年収200万前後であっても、控除限度額が7,000円以上であればふるさと納税する意味があります。

ご自身の上限限度額が分からない方は、まずはふるさと納税サイト「au PAY ふるさと納税」や「楽天ふるさと納税」の控除額シミュレーターを利用してみてはいかがでしょうか。