株式投資の始め方を徹底解説！メリットとデメリットも押さえておこう -

日銀の「マイナス金利政策の解除」が近づきつつあるとの報道が出たこともあり、今後、預金金利の上昇が期待できるようになったとはいえ、人生100年時代において預貯金のみで資産形成をするのは難しい状況であるといえるでしょう。

そこで、預貯金以外の資産運用方法を探している方のために「株式投資」についてご紹介します。株式投資の始め方や仕組み、メリット、デメリットについて解説しますのでぜひご覧ください。

この記事の監修者

柳川郁弥

金融のプロ

保有資格：1級FP技能士 / CFP認定者 1989年、兵庫県生まれ。2014年CFP資格取得を機にFP事務所、保険代理店、金融商品仲介業での実務を経て、現在は、独立系のFPとして、関西圏の大学を中心に「FP資格取得講座」や「証券外務員講座」など年間約150回登壇。その他、企業の従業員や一般の個人向けに生活設計や資産運用に関する相談業務、金融記事を中心とした執筆活動を行っている。所属：有限責任事業組合 FPファクトリー
https://fp-factory.jp/?page_id=359

株式投資とは？始める前に押さえておきたい基本的な知識

株式投資について、投資する前に知っておきたい基本的な知識を押さえておきましょう。

株式投資の仕組み

会社を運営していくためには、商品の開発費用や人件費などの資金が必要です。これら事業資金を集める手段のひとつが株式の発行です。

発行された株式は、企業・団体などや個人が購入できます。株式を購入した人は「株主」と呼ばれ、会社の「出資者」として、主に以下の権利を得ることが可能です。

株主総会の議決権
配当・株主優待を受け取る権利

また、証券取引所に上場されている株式は、証券会社を通じて証券取引所に注文を出し、売買が行われます。株価は、さまざまな要因で変動します。基本的に株価が安いときに購入して高いときに売却することで利益を得ることができるのです。

株価はどうして変動する？

証券取引所に上場された株式は、証券会社を通じて証券取引所に注文を出し売買が行われますが、株価は一定ではなく、さまざまな要因で変動します。どのような要因で変動するのかを確認しましょう。

基本は需要と供給の関係性

まず、株価は基本的に需給関係で変動します。その株式を欲しい人が売りたい人より多ければ株価は上がり、反対に欲しい人が売りたい人より少なくなれば株価は下落します。

ちなみに、株式市場は平日（※1）9:00～11:30（前場）と12:30～15:00（後場）の間に取引が行われます。この間、リアルタイムで多くの売買注文を成立させながら株価は変動し続けます。

（※1）土・日・祝日、年末年始（12月31日～1月3日）は休業日のため取引が行われません。

企業業績や経済環境の関係性

一般的に企業の業績が上がると、企業の価値が上がるため株式を欲しいという人が増え、株価は上昇します。反対に業績が下がると先行きが不安視され、株式を手放したいという人が増えます。株式を手放したい人が欲しい人よりも多くなると、株価は下落するのです。

また、企業の業績とは別に日本や世界の経済環境によって株価が変動することもあります。例えば、2008年9月に起きたリーマン・ショックの際に世界中の企業の株価が大幅に下落したというニュースをご存じの方も多いのではないでしょうか。

このように企業自体に問題がなくても、景気の先行きを不安視して株価が下落する場合もあれば、国の景気が良くなるというニュースが流れると、その国の企業の株価全般が上昇することもあります。

よって、株式投資で売却益を狙うのであれば、投資する企業に関するニュースだけでなく、国や世界全体のニュースもくまなくチェックする必要があるといえるでしょう。

株式投資で期待できる3種類のメリット

株式投資の3つのメリットについてご紹介します。

キャピタルゲイン（値上がり益）を得られる

「キャピタルゲイン」とは値上がり益のことです。保有している株式は市場で売却できます。この時点で購入時よりも株価が上昇した状態で売却すれば、利益が得られるでしょう。

具体例を見てみましょう。株式Aを1株100円で100株購入すると購入金額は1万円です。株式Ａが120円になった時に売却すれば売却金額は1万2,000円となり、2,000円の利益を得られます。これがキャピタルゲイン（値上がり益）です（※証券会社に支払う手数料、税金は考慮せず）。

キャピタルゲインは株式投資の大きなメリットであり、多くの投資家がキャピタルゲインを狙って株式の売買をしています。

インカムゲインを得られる

企業は利益が出ると、出資者（株主）に利益を還元します。この際に還元されるお金が「配当金」であり、株式を保有している人に支払われるのです。

配当金は保有中に支払われる収益ということであり、またの名を「インカムゲイン」とも呼ばれます。株式を長期保有し、継続的に配当金を得るという投資方法があることも覚えておきましょう。

なお、配当金は企業の業績などにより金額が上下するのが特徴です。配当金が増えることを増配、減ることを減配、そして配当金がないことを無配といいます。

株主優遇を得られる

企業によっては、保有する株数に応じ、株主に自社商品や割引券の提供をすることがあります。これが「株主優待」です。株主優待を目当てに株式を購入するのも投資の楽しみのひとつといえます。

ただし、株主優待を実施していない企業や、途中で取りやめる企業もありますので注意が必要です。株主優待の情報は、企業の公式ホームページ、投資情報サイト、投資情報誌、会社四季報などに掲載されています。

失敗しないために押さえておきたい！株式投資のデメリット

株式投資はメリットだけでなく、デメリットもあります。3つの主なデメリットを押さえておきましょう。　

元本が保証されない

株式は預貯金と異なり、元本が保証されているものではありません。業績や経済状況によっては、購入時よりも値下がりし、投資した元本を下回ることもあります。値上がりすれば、キャピタルゲインが期待できますが、値下がりで損失を出す可能性があることも理解して投資を始めましょう。

もし、損失を最小限に抑えたいのであれば、「株価が○円まで下がったら売却する」と線引きし、下落した場合に備えて事前に売却する価格を決めておくのもおすすめです。

会社が倒産すると株式が無価値になる

株式を購入するということは、企業に出資することと同じ意味を持ちます。

仮に、企業が倒産した場合は、株式の価値もなくなり、出資した資金が少なくなって戻ってくる、もしくは全く戻ってこないということもあるでしょう。

このような事態を防ぐためにも、株式の購入を検討する際は、企業の業績、財務状況を十分に確認することをおすすめします。

投資にコストがかかる

株式は基本的に100株単位での購入になります。

例えば、1株1,000円の株式の場合、100株購入すると10万円が必要です。1円単位からできる預貯金とは異なり、ある程度まとまった金額が必要になることを知っておきましょう。

また、株式を売買する際は、証券会社を通して注文を出します。注文が成立すると証券会社に売買手数料を支払わなければなりません。売買手数料は証券会社ごとに異なるため、コストを抑えて投資したいのであれば、手数料が低い証券会社を探す必要があります。

さらに、売却時の利益には20.315％（内訳：所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％、2037年12月までは復興特別所得税が含まれる）の税金がかかることも知っておきましょう。

株式投資を始めるための3STEP

株式投資を始める前に、必ず証券会社で口座を開く必要があります。証券会社選びの際は以下の点をチェックしましょう。

・売買手数料

株式の売買手数料は証券会社によって異なります。コストを抑えて取引したいのであれば、売買手数料が安い証券会社を選びましょう。一般的にはインターネットで手続きや取引を行うネット専業証券会社の方が、店舗型証券会社と比べて手数料が低めです。

・手続きや取引のしやすさ

手続きや取引がしやすいかどうかも必ずチェックしましょう。インターネットで口座開設をしたい方は、申し込み画面の入力のしやすさはもちろん、必要書類の提出方法も確認してください。あわせて、アプリ、パソコンなど注文ツールの使いやすさについても調べておくことをおすすめします。

・情報が充実しているか

株式投資で大事になるのが情報です。顧客に公開している投資関連の情報の量や質についてもチェックしてください。とくに株式投資初心者は、取引方法やチャートの見方など初心者向け情報が充実しているかどうかは確認したいポイントです。

証券会社が決定したら、口座開設手続きに入ります。今回はネット専業証券会社で口座開設する際の例でご紹介します。

1.証券口座を開設する

証券会社ホームページ上の口座開設申し込みフォームに「名前」「住所」「生年月日」などの申込者情報を入力し送信してください。また、申し込みの際にマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類の提出も求められます。本人確認書類提出は郵送以外にも撮影した写真データのアップロードで行える証券会社もありますので、公式ホームページで確認しましょう。

申し込みの内容に不備がなく、本人確認書類がそろうと審査に移ります。インターネット経由で申し込みをする場合、最短で1～3営業日程度で口座開設できる証券会社もあります。

2.証券口座へ入金する

口座開設が完了したら、株式取引ができるようになりますが、証券口座に入っている金額の範囲内での買付となります。よって、取引前に証券口座への入金が必要です。入金方法には主に以下のものがあります。

・振込入金

金融機関の窓口やATMから証券会社の指定口座に入金する方法です。振込手数料は顧客の負担が一般的です。また、入金の反映に数時間かかる場合もあります。

・即時入金

証券会社指定の金融機関からインターネットバンキングで入金する方法です。振込手数料は証券会社が負担するのが一般的です。即時入金の場合、振込手続き後すぐに買付余力（＝顧客が当日買付ができる金額の上限）に反映されます。

・自動入出金

事前に金融機関口座を登録しておけば、証券口座にお金がなくても、株式の買付後、自動的に買付金額分の資金が手数料無料で証券口座に移されるというサービスです。ただし、自動入出金が利用できるのは証券会社指定の金融機関のみです。この点は気をつけましょう。

3.株式を注文する

証券口座に入金されたら（自動入出金の場合は除く）、株式の注文が可能になります。インターネット上から買い注文を入れてください。

株式の注文方法は以下の2つです。覚えておきましょう。

・指値（さしね）

売り買いする価格を指定して注文する方法です。「A社株を100株、1,000円で買い」といったように注文を入れます。

指値には「指定した価格以下にならないと買いが成立しない」もしくは「指定した価格以上にならないと売りが成立しない」という特徴があります。ただし、希望した価格にならないと注文が成立しないため、売買の機会を失う可能性がある点には注意してください。

・成行（なりゆき）

株数のみ指定し、株価を指定せずに注文を出す方法です。「A社株を100株買い」のように注文を入れます。成行で注文を出すと、買いの場合はその時の最も高い価格の売り注文、売りの場合はその時の最も低い価格の買い注文とマッチングして取引が成立します。

すぐに注文ができるので、成立しやすいのが成行の特徴ですが、予想以上に高い（もしくは低い）価格で取引が成立する可能性もあります。

初心者でも少額から始められる株式投資の手法を紹介

株式は基本的に100株単位での注文になるので、株価によってはある程度まとまった金額が必要です。とはいえ、中には「まとまった金額を準備できない」「初めのうちは少ない金額から投資を始めたい」という方もいることでしょう。

そこで、初心者でも少額から始められる株式投資についてご紹介します。

ミニ株で投資を始める

ミニ株投資とは1単元の100株単位ではなく、10株単位や1株単位で取引をするというものです。少額で株式投資ができるというメリットがありますが、証券市場で取引するのではなく証券会社相手に売買するため、リアルタイムでの取引ができない場合が多いのが特徴であり、1日1回、証券会社が発表する価格での売買となります。

なお、ミニ株のことを「単元未満株」と呼ぶ証券会社もあります。会社によって呼び方が違う場合もありますので、証券会社の公式ホームページで確認しておきましょう。

ミニ株については以下の記事でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

少額で投資できるミニ株の魅力とは？失敗しない始め方のコツを紹介

2023.12.01

投資信託を利用する

投資信託とは、多くの投資家から集めた資金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が複数の株式等を購入し運用する金融商品です。運用商品によっては「日経平均連動型」「成長株ファンド」などテーマに合わせて複数の株式が組み込まれています。100円単位から投資信託を買える証券会社もあるため、少額投資を希望する方におすすめです。

また、投資信託に組み込む株式は運用の専門家が選定するため、何に投資したらいいか決めきれないという人にも向いているといえるでしょう。

ただし、専門家が運用するとはいえ、値下がりリスクがあります。元本保証ではない点に注意しましょう。

NISAで投資を始める

お得に株式や投資信託への投資を始めたいという方は、個人投資家向けの税制優遇制度「NISA」を活用しましょう。

通常、株式や投資信託への投資で得た配当金（分配金）や売却益などの利益に20.315％の税金がかかりますが、NISAで利益が出ても税金がかかりません。

NISAの詳細は以下の表をご覧ください。

【2023年までのNISA・つみたてNISA】

	NISA	つみたてNISA
年間投資枠	120万円	40万円
非課税保有期間	5年間	20年間
対象金融商品	上場株式・ETF・公募株式投信・REITなど	長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託（積立のみ）
投資対象年齢	利用する年の1月1日時点で18歳以上（※2023年1月以降、成人年齢引き下げに伴い20歳から変更）

【2024年からの新NISA】

	成長投資枠	つみたて投資枠
年間投資枠	240万円	120万円
非課税保有期間	無期限	無期限
非課税保有限度	1,800万円（うち成長投資枠は最大1,200万円）
対象金融商品	上場株式・投資信託	条件を満たした投資信託
投資対象年齢	利用する年の1月1日現在で18歳以上の人

また、NISAについては以下の記事でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

新NISAの特徴・活用法は？資産運用シミュレーションも図解で解説

2023.10.27

iDeCoで投資を始める

資産運用をして老後の資金を作りたいという方におすすめなのが個人型確定拠出年金「iDeCo」です。利用する際はiDeCo用の投資信託・保険・定期預金の中から自分の好きなものに積立投資を行い、原則60歳まで運用します。iDeCoは税制面の優遇が多い制度であり、実際に投資をすると以下のメリットを得られます。

・掛金が全額所得控除の対象

・利息および運用益は非課税の対象

・年金で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の対象

ただし、以下の留意点もあるので、知っておきましょう。

・老後の資金作りが目的である制度のため、原則60歳まで資金の引き出しができない

・職業などで加入できる金額（毎月の掛金）の上限が決まっている

・選んだ金融商品によっては元本割れする可能性がある

・事務手数料や口座管理手数料などの手数料がかかる

また、iDeCoについては以下の記事でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。