「不労所得を得たら税金ってかかる？」
「不労所得の計算方法は？」
上記のような疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか？
結論、不労所得で得た収益は、税金がかかります。不労所得といっても、さまざまな所得の種類があり、それぞれで税率や計算方法が異なるため、収入に対してどのくらいの税負担になるのか詳しく知っておく必要があるでしょう。
本記事では、不労所得に税金がかかることについて詳しく解説し、所得別に税金の計算方法について紹介します。「不労所得にかかる税金について知りたい」「税金の計算方法を理解したい」などといった方は、ぜひ最後までご一読ください。
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不労所得を得たら税金がかかる！
冒頭でもお伝えしたとおり、不労所得で得た収入にも税金はかかります。
不労所得で生計を立てている方はもちろん、普段は会社員として働いている傍で、副業として不労所得を得ている方も課税対象となります。税金がかかるということは、税務署に確定申告を行わなければなりません。
仮に、確定申告が遅れたりしなかったりした場合、延滞課税が発生することになってしまいます。滞納を続けると、場合によっては行政処分が行われ督促状による督促や財産差し押さえなどの事態に発展してしまうため、必ず確定申告期間内に納税するようにしましょう。
そもそも不労所得とは？
不労所得とは、自らが労働しなくても仕組み的に収益を得られる稼ぎ方です。
代表的な不労所得は、主に以下のような稼ぎ方が該当します。
- 不動産投資（マンション・アパート経営）
- 株式投資
- アフィリエイト（広告収入）
仮に病気や事故などにあった際、労働で収益を得るとなれば休んだ分、収益が減ったりもらえなかったりすることがありますが、不労所得の場合は、そのような心配もいりません。自分が動かなくても勝手に収益が発生する仕組みを構築しているため、どんな状況にいても稼げる点が大きなメリットと言えるでしょう。
以下の記事でも、不労所得について詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてみてください。
不労所得にかかる税金の種類｜計算方法も解説
不労所得で得た収益には必ず税金がかかりますが、不労所得の種類別に納める税金の金額は異なります。もっと言うと、不労所得の種類ごとに税金の計算方法も異なるため、該当する不労所得の計算方法を覚える必要があるでしょう。
本項では、以下8種類の所得の計算方法についてご紹介します。
- 不動産所得
- 事業所得
- 山林所得
- 利子所得
- 一時所得
- 配当所得
- 給与所得
- 雑所得
それでは、順番に解説します。
不動産所得
不動産所得とは、マンションやアパートなどの不動産経営で発生する所得のことです。代表的な不動産所得として挙げられるのが、家賃収入となります。
不動産所得を得るためには、不動産を購入しなければならないため、まとまった資金が必要です。一般的に、不動産は長期的な資産と考えられており、時間の経過とともに価値が上昇する傾向があります。特に、需要が高く供給が限られている地域や、インフラ整備が進んでいる地域では、不動産の価値が上昇しやすいため、購入した金額よりも高く売れる可能性が高まるでしょう。
不動産所得の計算方法は、以下の通りです。
不労所得の金額＝不動産所得による総収入金額 － 不動産所得に関する経費
不動産所得による総収入金額とは、家賃収入や共益費、礼金などが該当し、不動産所得に関する経費には、固定資産税や減価償却費などが挙げられます。
事業所得
事業所得とは、個人または法人が事業活動によって得た収入のことです。農業や漁業、製造業、小売業などが該当しますが、YouTubeやアフィリエイトなどのビジネスでも開業届を提出して本格的に取り組んでいるのであれば、それも事業所得に該当します。
事業所得では、損失が生じた場合には損益通算ができます。1年間での事業所得が赤字であった場合、その損失を翌年や将来の利益と相殺ができるのが特徴です。
事業所得の計算式は、以下の通りです。
事業所得の金額＝事業所得による総収入金額 － 事業所得に関する経費
事業所得に関する経費では、交通費やオフィス家賃、通信費などが含まれるため、うまく活用すれば節税にもつながるでしょう。
山林所得
山林所得とは、山林の所有や経営によって得られる収入のことです。具体的な収入源としては、木材の伐採や販売、山林の賃貸料、狩猟や漁業の権利の貸与などが挙げられます。
ただし、5年以上の山林所有期間がなければ山林所得として扱われません。5年以上の山林所有期間がなければ、山林の譲渡は譲渡所得もしくは雑所得に該当するため、税金の額も異なります。
山林所得の計算式は、以下の通りです。
山林所得の金額＝山林所得による総収入金額 － 山林所得に関する経費－特別控除額
山林所得による不労所得は、最高控除額50万円が適用できるため、税金を抑えることができるのも嬉しいポイントです。
利子所得
利子所得は、社債や預貯金の利子、国債や地方債の収益分配によって得られた所得のことです。利子所得の特徴として、収入金額がそのまま利子所得になることが挙げられます。そのため、計算式は特に存在しません。さらに、利子支払いの際には、既に15％の所得税と5％の住民税が源泉徴収されている点も特徴です。
所得税と住民税を計算する必要がないため、確定申告が不要となります。
一時所得
一時所得とは、不動産所得や事業所得などで一時的に得た収入のことです。
主な一時所得として、以下のようなものが該当します。
- 懸賞、福引、クイズの賞金
- 競馬、競輪などの払戻金
- 生命保険の満期保険金
計算方法は、以下の通りです。
一時所得の金額＝一時所得による総収入金額 － 経費－特別控除額（最大50万円）
一時所得で得た収入は、総合課税とされ、所得金額の2分の1のみを合算します。なお、一時所得でも宝くじの当選金やノーベル賞の賞金などは非課税となるため、覚えておきましょう。
給与所得
給与所得とは、自分が勤めている会社から受ける給料や賃金、賞与のことです。
給与所得のうち、次のようなものは課税対象とはなりません。
- 通勤手当（限度額15万円）
- 出張旅費
また、計算式は、以下の通りです。
給与所得の金額＝給与所得による総収入金額（源泉徴収前の金額）－ 給与所得控除額
給与所得の課税方法は、総合課税になりますが、毎月の給与支払いで、所得税が源泉徴収されています。給与所得以外の所得をもらっていない方は、源泉徴収のみで納税が完了するため、手間はかからないでしょう。
配当所得
配当所得とは、株式配当金や投資信託（公社債投資信託を除く）の収益分配金などによる収益のことです。
計算方法は、以下の通りです。
配当所得の金額＝配当所得による総収入金額－株式などを取得するための負債利子
配当所得の課税方法は、原則として総合課税の対象となり、確定申告によって差額の税額を精算します。
上場株式などの配当については、配当を受け取る際に20.315%が源泉徴収されます。一方、上場株式以外の場合だと、20.42％が源泉徴収の対象です。ぜひ覚えておきましょう。
雑所得
雑所得とは、ここまで紹介してきたどの種類にも当てはまらない所得のことです。
雑所得には、次のようなものがあります。
- 公的年金などの雑所得：国民年金、厚生年金などの公的年金・国民年金基金、厚生年金基金、確定拠出年金などの年金
- 公的年金など以外の雑所得：生命保険などの個人年金保険・講演料や作家以外の原稿料など
雑所得の計算式は、以下の通りです。
雑所得＝公的年金等の雑所得＋公的年金等以外の雑所得
課税方法は、総合課税となるため、確定申告が必要になります。
【節税対策】 不労所得にかかる税金を抑える方法
不労所得にかかる税金を少しでも抑えたい方は、以下3つの節税対策を行う必要があります。
- 個人事業主の場合は法人化させる
- 青色申告をする
- 経費計上を行う
節税対策を把握しておけば、税負担を抑えて自分の取り分を増やすことができるでしょう。
それでは、順番に解説します。
個人事業主の場合は法人化させる
個人事業主の場合は、法人化させて節税する方法があります。
個人事業主よりも法人のほうが所得税の税率を下げられる傾向があり、課税所得額が900万円を超えると法人税の方が節税できます。
| 年間800万円以下 | 15％ |
| 年間800万円以上 | 23.2％ |
上記表の税率を考慮して、個人の所得税よりも税負担を軽くできる場合は法人化を決断してみましょう。
青色申告をする
青色申告を行うことも、節税対策の1つです。節税効果が高いため、青色申告にするだけで自分の手元に残る利益を多くできるようになります。
主に、以下のような効果が期待できます。
- 所得から最大65万円の控除
- 配偶者は最高86万円の事業専従者控除が適用
- 15歳以上の子供を持つ親は最高50万円の事業専従者控除が適用
- 赤字が出た場合は翌年の所得から差し引いて計上できる
ぜひ、参考にしてみてください。
経費計上を行う
必要経費をきちんと計上すれば、課税対象となる所得額を減らすことができるため、税金も抑えられます。
ここでいう必要経費とは、主に以下の通りです。
- 交通費
- 勉強に使用した講義代
- 仕事道具
うまく経費を活用して、少しでも税金負担を軽くしましょう。
税金のかからない範囲で不労所得を得るならポイ活がおすすめ！
本記事では、不労所得に税金がかかることについて詳しく解説し、所得別に税金の計算方法について紹介しました。不労所得で得た収益にも税金はかかるため、確定申告を行わなければなりません。所得別に計算式が設けられており、計算方法はそれぞれ異なるため、自分が該当する稼ぎ方の求め方について把握しておき、正確な税金を納めるようにしましょう。
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