ゆうちょ銀行の法人口座開設で審査落ちする理由。断られた。メリットや必要書類、手数料も紹介

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ゆうちょ銀行は、2007年10月に誕生した日本政府グループの銀行です。

高い信頼性と安全性を誇っているため、個人としてはもちろん、法人として利用を検討している方は多いでしょう。

ただ、ゆうちょ銀行法人口座開設の審査は厳しく、創業期や赤字決算であれば審査落ちする確率が高いです。

審査に通る自信なければ、創業期や赤字でも口座開設できるGMOあおぞらネット銀行がおすすめです。

本記事では、ゆうちょ銀行の法人口座の審査落ちする理由を解説します。

開設するメリットや必要書類、手数料についてもお伝えするので、法人口座の開設を検討している方は参考にしてみてください。

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ゆうちょ銀行の法人口座で審査落ち!断られた。問い合わせても教えてもらえない4つの原因

ゆうちょ銀行の法人口座で審査落ちの原因とされる内容は判明しています。以下の4つの原因のなかで、当てはまるものがないかをチェックしてみましょう。

  • 資本金が少ない
  • 必要書類に不備がある
  • 事業内容が不明瞭
  • 登録住所がバーチャルオフィス

①資本金が少ない

事業を展開するための原資である資本金が少ないと、法人口座の審査に落ちる可能性が高くなります。

現在は、資本金1円からでも法人として登記が可能です。しかし、これからビジネスを始めるのに極端に資本金が少ないと「真っ当な事業が行えるのか?」と疑われてしまいます。

必要な資本金は業種などによって異なるものの、一般的に100万円程度ないと法人口座開設の審査で不利になります。

②必要書類に不備がある

提出した必要書類や申込書類に不備があると、正確な審査ができず、開設を見送られる可能性があります。

法人口座開設の審査では、書類を基に資金力や事業の将来性などをチェックします。その書類が揃っていないと、正しく審査できないのは言うまでもありません。

また、銀行側は書類をしっかり準備してくれるかどうかをみて、取引先としての信頼性を審査しているのです。

書類が足りなかったり、誤字脱字が多かったり、提出期日を守らなかったりすれば「この事業者は信頼できない」「頼りない」と思われるのも無理はないでしょう。

③事業内容が不明瞭

事業内容が不明瞭だと「不正行為で使われるのでは?」と懸念され、審査落ちする可能性が高くなります。

特に近年は、事業実態が掴みにくい事業者が増えており、一部には詐欺などの犯罪行為に手を染める集団が含まれています。

事業計画に無理があったり、論理性に欠けていたりすると、法人口座の審査に落ちやすくなるのです。

反対に、数字やグラフを使って事業計画書を作成すれば、内容がしっかりと伝わって法人口座を開設しやすくなるでしょう。

④登録住所がバーチャルオフィス

事務所やオフィスの登録住所がバーチャルオフィスやシェアオフィスの場合は、法人口座の開設で審査落ちする可能性が高くなります。

その理由は、法人としての実態が掴みにくい点と、犯罪組織にバーチャルオフィスなどが多いという点があるからです。

もちろん、法人としての実態を証明できれば、シェアオフィスを使っていても問題ありません。

しかし、銀行のなかにはバーチャルオフィスというだけで申込不可としているところもあるので、申込条件や提出書類のチェックは怠らないようにしてください。

ゆうちょ銀行の法人口座ネットバンキング「Bizダイレクト」のメリットとデメリット

ゆうちょ銀行の法人口座ネットバンキング「Bizダイレクト」のメリット・デメリットを解説します。

ゆうちょ銀行の法人口座ネットバンキングのメリット

ゆうちょ銀行の法人口座ネットバンキングのメリットは次の通りです。

  • 知名度が高く信頼性がある
  • 大手銀行と比べると利用料金が安い

ゆうちょ銀行は知名度が高く信頼性もあるので、ネットバンキングも安心して利用できるメリットがあります。

また、ゆうちょ銀行の法人口座は、ネットバンキングの利用手数料が大手銀行よりも低い設定です。

銀行ネットバンキング利用手数料
みずほビジネスWEBライトプラン3,300円
りそな銀行りそなビジネスダイレクトMini3,300円、7,700円
三菱UFJ銀行BizSTATION1,760円
ゆうちょBizダイレクトスタンダード550円、エキスパート1,100円

このように、ゆうちょ銀行は他の大手銀行よりも安い手数料でネットバンキングが利用できます。

ゆうちょ銀行の法人口座ネットバンキングのデメリット

ゆうちょ銀行の法人口座ネットバンキングのデメリットは次の通りです。

  • ネット銀行と比べると利用料金が高い
  • 契約料金がかかる
  • 預金限度額が1,300万円と低め

ゆうちょ銀行の法人口座のネットバンキングは、大手銀行と比べると低めの設定ですが、ネット銀行と比べると安くありません。

銀行ネットバンキング利用手数料
楽天銀行 法人口座無料
PayPay銀行 法人口座無料
住信SBIネット銀行 法人口座無料
GMOあおぞらネット銀行 法人口座無料
ゆうちょBizダイレクトスタンダード550円、エキスパート1,100円

また、ゆうちょBizダイレクトを利用するには、最初に契約料金5,500円を支払う必要があるのです。

加えて、預金限度額が1,300万円と低めに設定されている点も、事業者として大きなデメリットです。

事業が成長して月200万円以上の売り上げが出るようになると、半年後にはお金を受け取れなくなります。

このように、契約料金が発生するだけでなく、預金限度額の低さが懸念材料と言えるでしょう。

ゆうちょ銀行で法人口座の審査に落ちたらGMOあおぞらネット銀行

画像:GMOあおぞらネット銀行

ゆうちょ銀行の法人口座で審査落ちしたからといって、全ての他銀行で利用不可となるわけではありません。

銀行のなかには、受け口を広くしているところが存在します。その銀行が「GMOあおぞらネット銀行」です。

ここでは、GMOあおぞらネット銀行の法人口座の特徴を解説します。

  • 口座開設のスピードが早い
  • 開設までオンライン完結
  • バーチャルオフィスもOK
  • 創業期や赤字でも借りられるビジネスローンで資金調達も可能
口座維持費無料
振込手数料当行宛:無料他行宛:一律145円(振込料金とくとく会員は135円/件)毎月20回まで他行宛無料
口座開設時間最短即日
オンライン完結
ビジネスローン金利年利0.9〜14.0%
融資枠1,000万円

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口座開設のスピードが早い

GMOあおぞらネット銀行の法人口座は、申込から開設まで最短即日です。

一般的な銀行における法人口座の開設日数が2週間〜3週間ほどなので、いかにGMOあおぞらネット銀行の口座開設スピードが早いかがわかるでしょう。

この開設スピードなら、急ぎの方でも無理なく申し込めます。

開設までオンライン完結

GMOあおぞらネット銀行の法人口座は、申込から口座開設まで一連の流れを全てオンライン上で完結できます。

オフィスにいながら手続きを進められるので、ビジネスが忙しくて銀行に足を運ぶ時間がない方にもおすすめ。

面談は必要なく、書類提出はインターネット上でアップロードすれば完了します。

バーチャルオフィスもOK

GMOあおぞらネット銀行の法人口座は、バーチャルオフィスやシェアオフィスであっても申込可能としています。

銀行によってはバーチャルオフィスというだけで利用不可としているところがあるので、受け入れ態勢が整っているGMOあおぞらネット銀行のような存在は有難いでしょう。

スタートアップ企業やベンチャー企業に最適です。

創業期や赤字でも借りられるビジネスローンで資金調達も可能

GMOあおぞらネット銀行が提供しているのは、法人口座だけではありません。創業期や赤字決算といった法人の方でも借入できるビジネスローンも人気です。

借入審査で必要な書類は「銀行口座の入出金明細(直近3か月以上の連続した取引)」だけ。

一般的な法人融資で求められる「決算書」や「事業計画書」といった書類は一切不要です。

また、融資枠型のビジネスローンなので、一度契約すれば限度枠の範囲内で何度でも即日にお金を借りられます。

GMOあおぞらネット銀行の法人口座を開設してから申し込めば、取引実績がプラスになるため、口座とビジネスローンを併せて使ってみると良いでしょう。

融資対象法人
融資スピード最短2営業日
借入限度額10万円〜1,000万円以内
借入利率年0.9%~14.0%(固定金利・審査のうえ決定)
担保・保証人原則不要

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ゆうちょ銀行の法人口座はどこで開設できる?必要書類や手数料は?

ゆうちょ銀行の法人口座を支店でも開設できるのか、お伝えします。また、必要書類や手数料についても解説するので、参考にしてみてください。

法人口座はゆうちょ銀行支店で開設できる

ゆうちょ銀行では、47都道府県すべてに「法人サービス部」が設置されているため、支店で法人口座の開設が可能です。

また、各支店では法人口座の開設だけでなく、総合振込、給与振込、自動払込みといった法人・事業者向けの送金・決済サービスに関する問い合わせと相談を受け付けています。

法人サービスの一覧はゆうちょ銀行の公式サイト「法人サービス部一覧」をご覧ください。

ゆうちょ銀行の法人口座の開設に必要な書類

ゆうちょ銀行の法人口座開設に必要な書類は、以下の通りです。

法人の履歴事項全部証明書(原本)来店者の公的な本人確認書類(運転免許証等、顔写真付きの証明書類)来店者と法人の関係を証する書類(委任状等)各行政機関等への許認可・届出・登録等が完了済みと確認できる資料法人番号が確認できる書類(法人番号通知書等)法人の印鑑証明書(原本)実質的支配者が確認できる書類法人のお客さまの財務状況が確認できる書類所轄税務署あての法人設立届出書(控)や所轄税務署あての青色申告承認申請書(控)など外国籍の場合は該当の外国籍の方の在留カードの写し
参考:ゆうちょ銀行「法人口座を開設されるお客さまへ」

上記は一部ではなく、全てが必要な書類なので、用意するだけで大変な労力でしょう。

事業内容によっては追加の書類を求められるケースもあります。審査に通過するためには必要ですから、ゆうちょ銀行の指示に従うようにしましょう。

ゆうちょ銀行の法人口座ネットバンキングの手数料

ゆうちょ銀行の法人口座ネットバンキングを利用するには、以下の手数料を支払う必要があります。

取扱内容手数料
スタンダードプラン(オンライン)契約料金5,500円
月額料金550円
エキスパートプラン(オンライン+伝送)契約料金11,000円
月額料金1,100円

前述の通り、月額料金は大手銀行と比べると安く、ネット銀行と比べると高めです。

契約料金が発生する銀行は珍しいので、初回だけかかるコストとはいえ、負担がかかるという事実に変わりはありません。

ゆうちょ銀行の法人口座の代表者変更方法は?

ゆうちょ銀行の法人口座を使用中に名義が変わる場合は、変更の手続きが必要です。手続きは、お近くのゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口から行えます。

その際は以下の書類が必要なので、事前に確認しておきましょう。

項番対象口座提出書類
1共通現在のお届け印
2共通新たなお届け印
3共通代表者異動および所在地変更の事実が確認できる書類(規約、議事録等)
4共通口座に新たに設定する新代表者様の本人確認書類
5共通取引目的等の確認のお願い
6総合口座氏名変更・改印届書(兼住所移転届書)
7総合口座代表者異動、所在地変更およびお届け印の変更を行う口座の通帳・証書
8総合口座印章変更に関する照会状
9総合口座団体の規約
10振替口座振替口座異動届書
11振替口座現在口座に設定されている代表者様からの委任状

参考:ゆうちょ銀行「よくあるご質問」

まとめ

ゆうちょ銀行の法人口座では、厳正なる審査が行われています。そのため「資本金が少ない」「書類に不備がある」「事業内容が不明瞭」といった場合は審査落ちします。

しかし、原因を突き止めて改善すれば、再チャレンジは可能です。

また「GMOあおぞらネット銀行」のように受け口の広い法人口座もあるので、そちらを使ってみるのも良いでしょう。

ゆうちょ銀行だと手数料がかかるネットバンキングも、GMOあおぞらネット銀行なら無料で利用できますので、ぜひ検討してみてください。

口座維持費無料
振込手数料当行宛:無料他行宛:一律145円(振込料金とくとく会員は135円/件)毎月20回まで他行宛無料
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融資枠1,000万円

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この記事を書いた人

マネ子

ファクタリング・金融系の発信をするWEBライターです。お金にまつわる情報をWEBメディアで執筆しています。

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